「障害年金は社労士(社会保険労務士)使ってる人が多いよね」って話をよく聞くのですが、自分が社労士使わずに独自で調べて申請したって話すと「社労士使わずに申請できる人は、日常生活に困らないレベルの人だから年金受給は難しいんじゃない？」と言われ、「なるほど」と思ってしまいました。っていやダメじゃん、そもそも障害年金を貰う条件は以下のはず。
| １.仕事ができない、または仕事に支障が生じる程度の障害があること ２.初診日に年金に加入していること ３.保険料の納付状況 ①加入期間の3分の2以上納めていること ②直近1年間に滞納期間がないこと ４.初診日から1年6か月経過していること ５.年齢が20歳から65歳までであること |
これを満たしていれば、社労士使おうが自分で申請しようが、ちゃんと審査してしかるべき判断してほしいです。私が申請に必要な病歴・就労状況等申立書の作成・推敲にかけた時間は20時間以上・・・その苦労を水の泡にしたくないです。とまあ自分の事はさておき今回は社労士を使うメリットについて書いてみたいと思います。主なメリットは
①時間のかかる作業を外注することで労力を省く事
②障害認定の必要性を訴求し不支給のリスクを減らす事
といった感じでしょうか。特に
①において「初診日の証明、認定基準(下表)の判断、添付する書類の多さ」で困る人
②において「自分の病状を客観的に説明するのが困難」という人
は使う価値は大きいと思います。
上記の点において「自分では難しい」と感じたら、社労士に相談することをお勧めします。社労士は公的年金に関する国家資格者であり、委任契約をすることにより代理人となって障害年金手続きをする事ができます。お金もかかる事なので費用対効果を考えて検討してみてはいかがでしょうか。
費用
障害年金申請代行の料金体系
ネットで色々検索してみましたが、社労士報酬は①着手金②受給決定後報酬③実費という構成でした。
着手金
社労士が依頼者から年金代行を受任する際に発生するお金です。これは、年金の支給・不支給の決定に関係なく、依頼に対応してもらうために支払う社労士報酬の一部です。1-3万円を設定している事務所が多いですが、無料の事務所もあります（着手金無料と表記していても事務手数料、相談料など別の名目で実質的な着手金を設定している事務所もあるので事前に確認しましょう。また他の報酬に含まれるケースもあり）
受給決定後報酬
受給が決定した場合のみ発生する報酬で、いわゆる成功報酬や成果報酬と考えていただければ分かりやすいです。申請の結果、不支給となった際の支払いはありません。色々見てみましたが、
①決定した年金額の◯か月分（相場は2-3ヶ月）
②初回振込額の◯％（10-20％）
③①と②のいずれか多い方
と設定しているところが多いです。最大過去５年分の年金一時金が決定した場合、初回振込額は約300-400万円になるケースもあるため、②や③だと支払額もそれなりになります。
実費
診断書、受診状況等証明書など医療機関で取得する文書料、役所で取得する戸籍謄本など申請に必要な書類を社労士が立て替えた費用です。これは自身で手続きを行う際にも発生するものですので、この部分は支給・不支給の決定には関係しない必要経費とお考え下さい。
代行を依頼するメリット・デメリット
メリット1.受給可能性のアップ
公的年金は要件や認定基準に適合すれば、当然に支給されるものですが、障害年金は書類審査があるため、提出した資料の書き方で結果が変わってしまうと言われています。特に下記にあてはまる方は、社労士に申請代行を依頼した方がいいかもしれません。
①初診日を証明することが困難
障害年金申請を諦める理由で多いのが、病院を転々としたりいつ精神科にかかったかが記憶に残っていない、病院にカルテが残ってないため「初診日を証明できない」だそうです。初診日は支給年金額の基準となるためこれが証明できなければ手続きができません。社労士の知識や経験により提出書類の証拠価値を高め、受給に繋げることが期待できます。
②精神・知的障害でフルタイム就労をしている
障害年金は、働きながらでも受け取ることは可能です。しかし、精神障害・知的障害で障害年金の受給を目指す際は、それなりの対策が必要みたいです。なぜなら、精神障害・知的障害の年金審査は、日常生活における身の回りのことに、どの程度援助が必要か（日常生活能力）で判断されるからです。
就労状況は日常生活場面のひとつと考えられることから、就労していることをもって、援助がなくても日常生活能力は保たれているとみなされ不支給になる可能性が高いのです。障害者雇用であっても仕事の内容（反復的かつ単純な作業）、援助や配慮などの支援体制、周囲との意思疎通などの状況をまとめた就労状況に関する意見書を作成する必要があります。この辺のノウハウが社労士にはあるのです。
③その他
ア．障害認定日請求（遡及請求）を目指している
遡及請求が認められると、場合によっては数百万円の年金一時金受給の可能性があります。社労士に支払う成功報酬もそれなりになりますが、それだけの価値はあるかもしれません。
イ．自分で申請して不支給と決定されたことがある
一度、不支給となった履歴があると、審査では前回資料も確認、比較される可能性が高いです。そのため、新規申請よりも入念に準備する必要があります。
メリット２．書類作業の負担軽減
障害年金は書類審査なので、提出を求められる書類は多岐にわたります。初診日を証明する「受診状況等証明書」、障害状態を証明する「診断書」、発症から現在までの病状の変化や就労状況を伝える「病歴・就労状況等申立書」の提出が必要です。また書類の書き方で確認したい点があればその都度年金事務所や医療機関に足を運ばなくてはなりません。社労士に依頼することで、書類の収集や作成など面倒な手続きを任せることができるので、自身は安心して日常生活や仕事に専念することができます。
ただし、社労士事務所（というか委任契約）により業務の範囲が異なっています。「受診状況等証明書」の取得、「病歴・就労状況等申立書」の作成、医師による「診断書」作成時に役立つ参考資料などの用意、年金事務所への提出などほとんどの手続きを代行でき、依頼者が行うのは病歴の情報提供など非常に限られるようなほとんど社労士にお任せパターンもあれば、ほとんどの手続きを依頼者本人に行わせるところもあるようです。 これでは自分で申請した方がマシです。依頼にあたっては、社労士が行う業務と自身で行う範囲を必ず確認した方がよさそうです。
デメリット．なし
- 社労士を使うデメリットは基本的にないと思います。ただしネットでこんな記事もありました。社労士と依頼主間のトラブルがあるので口コミなどを見て複数間で比較した上で選定した方が良さそうです。
| ・着手金無料ということで、請求を依頼したが、最初に診断書をとるように指示され、指示に従い診断書をとり、社会保険労務士に見せたところ、「これでは無理。あとは自力でやってくれ」と言われた。
・着手金無料ということで、請求を依頼したが、１ケ月間、何の連絡もない。解約を申し出たら、違約金として○万円を請求された。 ・ホームページでは初回相談料無料、着手金０円となっているのに、相談の予約の電話を入れた際に、概要を話したら、相談料３０分５千円、着手金は５万円だと言われた。 ・着手金を支払って依頼したが、途中で、請求できないと言われ、それなら着手金の一部で良いので返して欲しいと言うと、着手金は返さないと言われた。 |
この記事を書いた方は社労士でビジネスとして障害年金をどう捉えるか？といった観点で書いているのですが、「ほとんどの苦情は、聞けば聞くほど、依頼者側に相応の原因があります。でも、なかには、依頼者側に非のない苦情もあります。」とあるので、トラブルは依頼者側に非があるケースが多いのかなという感想です。ただ依頼主が発達障害だとその障害特性から「社労士側の説明（ホームページ含む）の読み飛ばし聞き逃し」「本人の偏った思い込み」が強い方も多いと思われるので、その辺の事情を理解した上での依頼着手をお願いしたいものです。
